当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の急激な悪化により、推移しました。緊急事態宣言が発令され、外出の自粛や工場の操業休止などにより、経済活動の混乱が生じました。海外でも主要都市の封鎖やサプライチェーンの分断など未曾有の危機に直面しました。現在も感染の再拡大により、依然として先行きが見えない状態が続いております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、2020年度前半は、コロナウイルスの影響で販売台数が低下し、設備投資も抑制されました。後半は販売台数に回復の兆しが見えましたが、半導体不足で生産調整をせざるを得ない状況となりました。CO₂削減を狙いとした環境問題対策から、電気自動車の更なる開発が進められる一方、ADAS・自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連に引き続き積極的な設備投資がなされております。また電子・電機業界ではテレワークの拡大や教育現場でのリモート教育、巣ごもり需要等の発生により、PCやタブレット端末の売上が増加し、5Gや蓄電池関連の設備投資の機運も高まっております。このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は82,669百万円（前年同期比11.5％減）となりました。営業利益は1,892百万円（前年同期比557百万円減）、経常利益は2,132百万円（前年同期比363百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,466百万円（前年同期比223百万円減）となりました。