当第1四半期連結累計期間における経営環境に関しては、AI関連需要の拡大に伴い景気は緩やかな回復が続く一方、中東・イラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇や円安等を背景に物価高が進展し、インフレ懸念は高まっております。また、各国中央銀行の利上げ等に伴う金利上昇や、人手不足、中国・欧州の経済停滞、地政学リスクの高まり等、先行きの不確実性は高い状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、EV・燃料電池等の次世代自動車や、ADAS・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続いております。また、電子・電機業界では、AI・データセンターや半導体関連、防衛分野、高速・大容量通信等に係る投資が拡大しております。
当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度として、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、システム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開を着実に推進しております。また、経営基盤の強化に向けて、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資も継続しております。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は29,975百万円（前年同四半期比23.4％増）、自動車に関わる設備・研究開発投資や、AI・半導体関連需要、防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。売上総利益率は小幅ながら低下し、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行う中で販売管理費が増加したものの、営業利益は961百万円（前年同四半期比630百万円増）となりました。円安に伴い為替差益27百万円を計上し（前年同四半期は為替差損58百万円）、経常利益は1,007百万円（前年同四半期比755百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円（前年同四半期比517百万円増）となりました。