当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進んだものの、部品不足による供給制約やインフレ進行等を背景に緩やかな回復にとどまりました。物価高や、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安等、先行きの極めて不透明な状況が続いております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般に生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅い中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、EVや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資が増加しております。 このような状況下、当社グループは、2021年6月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試験、インテグレートという5つの事業を推進すると共に、グローバル展開の強化を図ってまいりました。 この結果、個別では売上高87,882百万円（前年同期比12.6％増）となり、粗利益率は前年同期比1.1％向上したことから、売上総利益は前年同期比1,890百万円増加しました。経費面では人的資本投資の拡大により人件費が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連費用やコロナ禍からの経済活動回復に伴う国内外への出張旅費等も増加しましたが、営業利益は3,150百万円（前年同期比938百万円増）となりました。また、円安に伴う為替差益を計上したこと等から、経常利益は3,593百万円（前年同期比1,043百万円増）となりました。 国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会社は低迷しました。海外子会社では、受注は総じて堅調に推移する中、中国においてゼロコロナ政策に伴う都市封鎖が影響しましたが下期には業績は回復し、その他地域でも収益は底堅く推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は104,778百万円（前年同期比14.1％増）となりました。営業利益は3,740百万円（前年同期比1,075百万円増）、経常利益は3,996百万円（前年同期比965百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,905百万円（前年同期比652百万円増）となりました。