女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員の働き方を見直し、仕事と子育てを両立させることができ、また、すべての社員がその能力を充分に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年7月1日から2026年6月30日までの5年間
2.目標と取組内容・実施時期
【女性活躍推進】職業生活に関する機会の提供に関する目標
○新卒採用者に占める女性の割合を30%以上にする。
<実施時期・取組内容>
- ・2021年7月~
- 採用広報において、当社の女性活躍を社外にアピールする。
- ・2021年 採用活動~
- 採用交流イベントを積極的に行い、女性社員が登場する機会を設定する。
- ・2021年 採用活動~
- 女性の採用拡大に向けたプログラムを開発し実施する
- ・2021年 採用活動~
- 効果測定を行い、必要な追加施策を検討、実施する。
- ・2021年 採用活動~
- 目標達成に向けた取り組みの継続。
【女性活躍推進/次世代育成支援】職業生活と家庭生活との両立のための目標
○計画期間内において女性社員の育児休業取得率100%を維持するとともに、男性社員の取得を目指す。
<実施時期・取組内容>
- ・2021年7月~
- 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
- ・2021年7月~
- 女性が出産や育児により離職することのないよう、育児のための時間を取得するために拡張した制度を継続する。
・時間外労働の制限・所定外労働の免除
・深夜業の制限
・育児短時間勤務
- ・2021年7月~
- 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制を見直し、育児休業期間中の従業員が安心して育児に専念できる環境の整備を行う。
- ・2021年7月~
- 育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育児休業からの円滑な職場復帰を支援する。
【女性活躍推進/次世代育成支援】職業生活と家庭生活との両立のための目標
○社員1人あたりの平均年次有給休暇取得率を70%以上にする。
<実施時期・取組内容>
- ・2021年7月~
- 年次有給休暇の取得状況を把握する。
- ・2021年8月~
- 有給休暇取得率向上のため、労働環境整備と計画年次有給休暇取得の促進を行う。
- ・2021年8月~
- 増員等により業務負荷を軽減する。
2021年7月1日
以上