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日本電計は創業以来、70年以上一貫して電子計測機器の販売やシステム構築等、各社、各種計測器を取り扱っています。
沿革
| 1950年（昭和25年） | 9月 | 資本金30万円設立 |
|---|---|---|
| 1969年（昭和44年） | 5月 | 本店所在地を東京都台東区上野5丁目14番12号に移転 |
| 1984年（昭和59年） | 11月 | 資本金1億円増資 |
| 1985年（昭和60年） | 4月 | テクニカルセンター（システム工場）開設 |
| 1988年（昭和63年） | 7月 | 部品営業所新設 |
| 1989年（平成元年） | 3月 | 資本金2億671万円増資 |
| 1990年（平成2年） | 9月 | シンガポール支店開設 |
| 1991年（平成3年） | ||
| 3月 | 資本金7億467万円増資 | |
| 10月 | 株式店頭登録、 資本金11億5917万円増資 | |
| 1992年（平成4年） | 7月 | 第一計測株式会社から営業権全部を譲り受け、長野営業所、松本営業所 開設 |
| 1996年（平成8年） | ||
| 7月 | マレーシア現地法人開設 中国天津駐在所開設 |
|
| 8月 | 中国上海駐在所開設 | |
| 1997年（平成9年） | ||
| 5月 | タイ現地法人開設 | |
| 11月 | テクニカルセンター分室 開設 | |
| 1998年（平成10年） | ||
| 4月 | 東北駐在所から東北営業所へ業務拡大 | |
| 7月 | 大連事務所 開設 | |
| 1999年（平成11年） | 1月 | 深セン事務所 開設 |
| 2000年（平成12年） | 2月 | 横浜営業所ISO9002取得 |
| 2001年（平成13年） | ||
| 10月 | 本社、東京営業所、東京南営業所、多摩営業所、厚木営業所ISO9002取得 | |
| 12月 | 滋賀営業所 開設 | |
| 2002年（平成14年） | ||
| 10月 | 無錫連絡事務所 開設 | |
| 11月 | 関西営業所 開設 | |
| 2003年（平成15年） | ||
| 2月 | 本社、横浜営業所、東京営業所、東京南営業所、多摩営業所、厚木営業所ISO9001（ISO9002後継規格）取得 | |
| 8月 | 日本電計韓国 開設 | |
| 12月 | 本社ISO14001取得 | |
| 2004年（平成16年） | ||
| 5月 | 広島営業所 開設 | |
| 8月 | 三島営業所 開設 | |
| 9月 | 北京、広州、珠海事務所 開設 | |
| 10月 | 福岡営業所 開設 | |
| 12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 | |
| 2005年（平成17年） | ||
| 1月 | 三重営業所 開設 | |
| 3月 | アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社化 | |
| 5月 | 川崎営業所 開設 | |
| 6月 | ひたちなか営業所 開設 | |
| 10月 | 台湾支店、蘇州駐在事務所 開設 | |
| 11月 | ベトナム・ハノイ駐在事務所、杭州及び厦門(アモイ)事務所、韓国・釜山事務所 開設 | |
| 2006年（平成18年） | ||
| 1月 | 姫路営業所、日本電計（香港）有限公司 開設 | |
| 2月 | タイ・レムチャバーン駐在事務所 開設 | |
| 3月 | 湘南営業所、郡山営業所 開設 | |
| 5月 | 南九州営業所、大分営業所、関西商品センター 開設 | |
| 6月 | 株式会社システム計測を連結子会社化 | |
| 7月 | 青島駐在事務所 開設 | |
| 8月 | 日本電計ベトナム株式会社、マレーシア・ペナン駐在事務所 開設 電計科技研発（上海）有限公司（現連結子会社）設立 |
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| 11月 | シンガポール支店ISO17025取得 | |
| 12月 | 日本電計タイランド・チェンマイ駐在事務所 開設 | |
| 2007年（平成19年） | ||
| 3月 | 電計貿易（上海）有限公司 開設 | |
| 4月 | 北九州営業所 開設 上海電恵測儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易（上海）有限公司と変更 |
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| 5月 | 金沢営業所 開設 | |
| 6月 | ソリューションセンター(厚木) ソリューションセンター(東京)へ移転･集約 宮崎駐在所 開設 |
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| 7月 | 新潟営業所、長岡営業所 開設 | |
| 8月 | 電計科技研発（上海）有限公司（Ｒ＆Ｄセンター） 開設 | |
| 10月 | 山形営業所、刈谷営業所、松山駐在所、フィリピン駐在事務所、ベトナム・ホーチミン駐在事務所 開設 | |
| 11月 | ユウアイ電子株式会社を連結子会社化 | |
| 12月 | インドネシア・ジャカルタ駐在事務所 開設 | |
| 2008年（平成20年） | ||
| 3月 | Nihon Denkei India Private Ltd.（現連結子会社）設立 | |
| 4月 | 電計貿易（上海）有限公司 長春分公司、日本電計インド現地法人（グルガオン） 開設 | |
| 5月 | 松山駐在所から松山営業所へ業務拡大 | |
| 7月 | 熊本営業所 開設 | |
| 12月 | ショールーム・ショップ 『計測器ワールド』 開店 名古屋営業所、刈谷営業所ISO9001 取得 |
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| 2009年（平成21年） | ||
| 9月 | 新潟営業所 長岡営業所へ統合 北九州営業所 福岡営業所へ統合 松山営業所 大阪営業所・広島営業所へ統合 |
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| 10月 | 日本電計インド現地法人（バンガロール） 開設 | |
| 2010年（平成22年） | ||
| 9月 | 電計貿易(上海)有限公司 東莞分公司 開設 | |
| 11月 | ISO（国内）の認定機関を日本適合性認定協会（JAB）に、審査登録機関を日本検査キューエイ株式会社（JICQA)に変更 | |
| 2011年（平成23年） | ||
| 3月 | 川崎営業所ISO9001 取得 | |
| 4月 | 電計貿易(上海)有限公司 成都分公司、武漢分公司 開設 | |
| 11月 | インドネシア・ジャカルタ駐在事務所 現地法人化 | |
| 2012年（平成24年） | ||
| 1月 | 宮崎駐在所 鹿児島営業所へ統合 | |
| 7月 | 台湾支店 現地法人化 （新名称：台湾電計国際股份有限公司） | |
| 8月 | 電計貿易(上海)有限公司 重慶分公司 開設 | |
| 10月 | 電計貿易(上海)有限公司 南京分公司 開設 | |
| 2013年（平成25年） | ||
| 7月 | 電計貿易(上海)有限公司 常熟分公司 開設 | |
| 11月 | インド現地法人（チェンナイ） 開設 | |
| 12月 | 大分営業所 熊本営業所へ統合 | |
| 2014年（平成26年） | ||
| 1月 | フィリピン駐在事務所 現地法人化 | |
| 4月 | 山形営業所 仙台営業所へ統合 新事業推進室 ソリューションセンターへ統合 |
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| 6月 | 未来B計画株式会社（子会社）設立 | |
| 2015年（平成27年） | 4月 | 充放電試験事業推進室 ソリューションセンターへ統合 |
| 2016年（平成28年） | ||
| 1月 | 電計貿易（上海）有限公司 蘇州園区事務所 開設 | |
| 4月 | 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社化 | |
| 12月 | ソリューションセンターをソリューション事業推進部に名称変更 | |
| 2017年（平成29年） | ||
| 1月 | オートモーティブ市場推進部 開設 電計貿易(上海)有限公司 龍華分公司 開設 |
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| 7月 | マレーシア現地法人（クアラルンプール）ISO17025 取得 | |
| 2018年（平成30年） | ||
| 1月 | 商品センターISO9001 取得 | |
| 6月 | 米国現地法人（シカゴ） 開設 | |
| 11月 | 電計貿易（上海）有限公司 嘉定事務所 開設 | |
| 2019年（平成31年/令和元年） | ||
| 1月 | インドネシア現地法人 チカランマーケティング事務所 開設 | |
| 3月 | 東京西営業所 開設 | |
| 4月 | 岡山営業所 開設 秋田サテライト 開設 |
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| 9月 | 新本社ビル業務開始 | |
| 12月 | 鶴見NDビル完成 | |
| 2020年（令和2年） | ||
| 1月 | 新栄電子計測器株式会社を連結子会社化 | |
| 4月 | 大分サテライト 開設 電計科技研発(蘇州)有限公司 設立 |
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| 11月 | 電計科技発展(上海)有限公司 設立 | |
| 2021年（令和3年） | ||
| 10月 | 電計測控科技(厦門)有限公司 設立 | |
| 2022年（令和4年） | ||
| 4月 | 東京証券取引所 新市場区分 スタンダード市場へ 移行 | |
| 10月 | ベトナム・ダナン支店開設 | |
| 11月 | 厚木NDビル完成 | |
| 2023年（令和5年） | ||
| 7月 | 未来B計画株式会社を譲渡 | |
| 8月 | 韓国現地法人の社名を「Denkei Korea Co., Ltd.」に社名変更 | |
| 9月 | 欧州現地法人（ドイツ・ミュンヘン）開設 | |
| 2024年（令和6年） | ||
| 6月 | 欧州現地法人（孫会社）を設立し、ハンガリー拠点開設 | |
| 9月 | 株式会社ホクエンを連結子会社化 |
