当連結会計年度における経営環境に関しては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、回復の勢いは鈍い状況となりました。物価高や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、先行きの不確実性が高まっております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、EVや燃料電池等の次世代自動車やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資の拡大が期待されております。前期は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社受注にも一部影響しましたが、当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期として、2024年5月に新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、お客様へのシステム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバルビジネスの拡充等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行っております。システム関連投資等も継続し、中長期的な企業価値向上を見据えて経営基盤の強化も進めております。この結果、個別では売上高は100,343百万円（前年同期比12.3％増）と、期初時点では受注残高が前年比マイナスでありましたが、受注高を拡大したことにより増収となりました。また、粗利益率は前年同期比0.2％低下しましたが、売上総利益は前年同期比1,115百万円増加しました。将来に向けて人的資本投資・事業投資・システム関連投資等を積極的に実施したことにより販管費は増加しましたが、営業利益は3,834百万円（前年同期比421百万円増）となりました。また為替差損を74百万円計上し（前年同期は為替差益273百万円）、経常利益は4,276百万円（前年同期比357百万円増）となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績堅調に推移し、その他の子会社も概ね利益を確保しました。海外子会社では、中国は、景気減速の影響が残るものの受注強化等により、増収増益となりました。またその他地域は、韓国やベトナムが好調に推移した一方で、米国においては前期の大型案件の寄与が無くなり、増収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は121,235百万円（前年同期比11.7％増）となりました。営業利益は4,738百万円（前年同期比306百万円増）、経常利益は4,734百万円（前年同期比75百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,973百万円（前年同期比25百万円増）となりました。